arrowhometwitterfacebookinstaalice.style, Inc.

株式会社アリススタイル
〒107-0062 
東京都港区南青山2-5-7 
バイオフィリアプレイス南青山 4F
代表取締役社長 村本理恵子

© Peace Tec Lab, Inc
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  • JR東日本スタートアップと資本業務提携を締結。駅を拠点としたモノのシェアリングサービスの展開にむけて連携強化

JR東日本スタートアップと資本業務提携を締結。駅を拠点としたモノのシェアリングサービスの展開にむけて連携強化

「JRE手ぶら旅」の実証実験を2023年9月末まで延長


モノの貸し借りアプリ『Alice.style(以下、アリススタイル)』を運営する株式会社ピーステックラボ(代表取締役社長:村本 理恵子、以下「ピーステックラボ」)と、JR東日本の子会社でベンチャーへの出資や協業を推進するCVCのJR東日本スタートアップ株式会社(代表取締役社長:柴田 裕、以下「JR東日本スタートアップ」)は、JR東日本グループの駅を利用されるお客さまへの利便性拡大を目的に、駅を拠点としたモノのシェアリングサービスの展開にむけて、資本業務提携することを合意しました。  

■駅を拠点としたモノのシェアリングサービスの展開にむけて

JR東日本グループは、現在も駅を中心に数多くのサービスを展開しております。今回資本業務提携を締結したJR東日本スタートアップとは、身軽な列車旅を実現するため、旅行及び出張の移動中や滞在先で使える便利なモノを駅で借りて駅で返す新しいレンタルサービス「JRE手ぶら旅」の実証実験を2023年2月1日より開始しておりました。

その実証実験で見えてきた駅という場所でのシェアリングサービスの展開の可能性を検証すべく、実証実験の期間を9月末まで延長し、ロッカーを活用した受渡機能の強化や、気軽に試してみたくなる商品の充実などサービスをブラッシュアップしていきます。

こうした連携の中で、駅を拠点したモノのシェアリングサービスの具現化をより積極的に推進すべく、今回の資本業務提携に至ったものです。今後はこの連携を通じて、駅を更にお客さまにとって魅力的な拠点とすべく、モノのシェアリングサービスの展開を目指し、駅からはじまる循環型社会の構築を目指していきます。

JRE手ぶら旅」サービスアップデートについて

① 駅のロッカーへの返却が可能に!

2023年6月より駅の受渡専用ロッカーへの返却が可能になりました。従来は、窓口にて商品をお受け取りと返却をお願いしておりましたが、駅構内の受渡専用ロッカーを有効活用し、より簡単にご返却いただけます。 ※ロッカーでの受返却対応時間は実証実験概要をご確認ください。

 商品ラインナップとご利用金額をリニューアル移動時間を充実させるARグラスも登場

当初は、移動中の利用を想定した商品ラインナップにて実証実験を開始しましたが、「今、話題の商品を使ってみたい」「日頃気になっていた商品を手軽に試してみたい」等のご意見を踏まえ、商品ラインナップとご利用金額をリニューアルいたしました。

移動中であっても、より自由で多様な過ごし方を提案したいという思いから、XREAL Air社のARグラス(Nreal Air)を新たに採用しております。移動に伴う時空間にて、大画面で映画やインターネットをお楽しみいただける近未来のガジェットです。ぜひこの機会にご体験ください。

■「JRE手ぶら旅」実証実験概要

・期間:2023年2月1日(水)~2023年9月30日(日)※延長いたしました。
・場所:東京駅(新幹線南のりかえ口改札前 手荷物預かり所)、仙台駅(駅たびコンシェルジュ)
・受渡返却対応時間:
【東京駅】新幹線南のりかえ口改札前 手荷物一時預かり所 9:00-21:00(受渡ロッカーは6:00-24:00)
【仙台駅】8:30-19:00(受渡ロッカーは6:00-20:00)
・事前予約:1ヶ月前から前日17時までに公式サイトよりご予約ください。

■「JRE手ぶら旅」とは

身軽な列車旅を実現するべく、JR東日本グループにて取り組んでいるサービスです。旅行及び出張の移動中や滞在先で使える便利なモノを駅で借りて駅で返すレンタルサービスとして、2023年5月末日まで実証実験を行っておりましたが、実証実験期間を2023年9月末まで延長し、行います。「JRE手ぶら旅」の具体的なサービスは以下をご参照ください。

「JRE手ぶら旅」公式サイト

JR東日本スタートアップ株式会社について

JR東日本スタートアップ株式会社は、JR東日本グループとスタートアップ企業との共創を推進するコーポレートベンチャーキャピタルです。

■ プレスリリース全文表示

JR東日本スタートアップとピーステックラボが資本業務提携を締結。駅を拠点としたモノのシェアリングサービスの展開にむけて連携強化

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